電波法―改正箇所　1980-1999

『電波法』の，改正箇所です．1980～1999年の分．

『電波法』改正箇所

公布日 施行日	内容
S56(1981).5.19 即日	●『各種手数料等の改定に関する法律』の制定の，33条で改正．〔S56法45〕 【中略】【中略】
S56(1981).5.23 S56(1981).11.23	●レシプロに対応．〔S56法49〕
S57(1982).6.1 S58(1983).4.30	●〔S57法59〕
S57(1982).6.1 S57(1982).12.1	●〔S57法60〕 【中略】【中略】
S58(1983).12.2 S59(1984).7.1	●〔S58法78〕 【中略】     【中略】
S59(1984).5.29 S59(1984).9.1	●〔S59法48〕
S59(1984).12.25 S60(1985).4.1	●『日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の制定の，47条で改正．〔S59法87〕 【中略】  【中略】【中略】 【中略】
S60(1985).12.24 即日	●『許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律』の制定の，21条で改正．〔S60法102〕 【中略】  【中略】【中略】
S61(1986).4.25 S61(1986).7.1	●モトローラによるMCA無線の提供が開設が可に．〔S61法35〕 六　自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局（無線局相互間の通信を行うものに限る。）又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局（通信を中継するために開設するものを除く。）であつて、次に掲げる者の開設するもの イ　その国内において日本国民が同種の無線局を開設することを認める国の国籍を有する人 ロ　その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者 ハ　その国内において日本の法人又は団体が同種の無線局を開設することを認める国の法人又は団体 ニ　前項第四号に掲げる法人又は団体であつて、同項第一号から第三号までに掲げる者でイからハまでに掲げる者でないものがその役員の三分の一以上又は議決権の三分の一以上を占めないもの（同項第一号から第三号までに掲げる者でイからハまでに掲げる者でないものがその代表者であるものを除く。)
S61(1986).12.4 S62(1987).4.1	●『日本国有鉄道改革法等施行法』の制定の，141条で改正．〔S61法93〕    【中略】【中略】  【中略】【中略】
S62(1987).6.2 S62(1987).10.1	●〔S62法55〕
S62(1987).6.2 S63(1988).1.1	●〔S62法56〕 【中略】  【中略】
S63(1988).5.6 S63(1988).10.1	●〔S63法29〕 【中略】
H1(1989).6.28 H1(1989).10.1	●〔H1法55〕 【中略】  【中略】
H1(1989).11.7 H2(1990).5.1	●〔H1法67〕 ◆正誤
H2(1990).6.27 H2(1990).10.1	●〔H2法54〕 【中略】
H3(1991).5.2 H4(1992).2.1	●〔H3法67〕
H4(1992).6.5 H5(1993).4.1	●「電波利用料」の導入．アマチュアは500円．〔H4法74〕 ◆正誤
H5(1993).6.16 H6(1994).4.1	●アマチュアの国籍制限を撤廃．〔H5法71〕
H5(1993).11.12 H6(1994).10.1	●『行政手続き法の施行に伴う関係法律の整備関する法律』の制定の，299条で改正．〔H5法89〕 【中略】 【中略】
H6(1994).6.29 即日	●〔H6法73〕 【中略】
H6(1994).6.29 H6(1994).12.1	●『放送法』の改正の，附則5で改正．〔H6法74〕 【中略】
H7(1995).5.8 H8(1996).4.1 H8(1996).5.1	●〔H7法83〕
H8(1996).6.12 即日	●〔H8法70〕
H9(1997).5.9 H9(1997).10.1	●〔H9法47〕
H9(1997).6.20 H19(1998).2.4	●〔H9法100〕  【中略】
H10(1998).5.8 H10(1998).11.1 H11(1999).3.6	●『電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律』の制定の，3条で改正．〔H10法58〕 【中略】【中略】
H10(1998).6.12 H11(1999).4.1	●『学校教育法』の改正の，附則50条で改正．〔H10法101〕 【中略】【中略】【中略】
H11(1999).5.21 即日 H11(1999).11.1	●〔H11法47〕
H11(1999).6.11 H11(1999).7.11 H12(2000).2.1 H12(2000).9.1	●『航空法』の改正の，附則17条で改正．〔H11法72〕 【中略】  【中略】 【中略】
H11(1999).7.16 H13(2001).1.6	●『中央省庁等の改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律』の制定の，40条で改正．〔H11法102〕 【中略】 【中略】 【中略】【中略】
H11(1999).12.22 H13(2001).1.6	●『中央省庁等改革関係法施行法』の制定の，193条で改正．〔H11法160〕 【中略】【中略】
H11(1999).12.22 H13(2001).1.6	●『独立行政法人通信総合研究所法』の制定の，附則9条で改正．〔H11法162〕 【中略】【中略】【中略】
H11(1999).12.22 H13(2001).1.6	●『独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律』の制定の，5条で改正．〔H11法220〕 【中略】【中略】