| 公布日 施行日 | 内容 |
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| H12(2000).5.31 H13(2001).4.1 |
●『商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律』の制定の，28条で改正．〔H12法91〕
  【中略】
 【中略】 |
| H12(2000).6.2 H12(2000).11.30 |
●〔H12法109〕
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| H12(2000).11.27 H13(2001).4.1 |
●『書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律』の制定の，10条で改正．〔H12法126〕
【中略】 
【中略】  
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| H13(2001).6.15 H13(2001).7.25 |
●地デジ化．施行日は追ってH13政令243により定められ「H13(2001).7.25」に．そしてその日の10年後が，地デジへの移行期限となった（71条の2 1項参照）．その項で触れられている周波数割当計画（H12郵政省告示746）の変更の告示は，2001.7.25にH13総務省告示477として出されている．
〔H13法48〕
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| H13(2001).6.29 H14(2002).1.28 |
●『電気通信役務利用放送法』の制定の，附則5条で改正．〔H13法85〕
【中略】  【中略】
 【中略】  |
| H14(2002).5.10 H14(2002).10.31 H15(2003).3.17 |
●〔H14法38〕
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| H14(2002).12.6 H16(2004).4.1 |
●『独立行政法人通信総合研究所法』の改正の，附則13条で改正．〔H14法134〕
 【中略】 【中略】 【中略】 |
| H14(2002).12.13 H15(2003).10.1 |
●『行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の制定の，10条で改正．〔H14法152〕
【中略】  【中略】
 【中略】 |
| H15(2003).6.6 H15(2003).9.1 H16(2004).1.26 |
●〔H15法68〕
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| H15(2003).7.24 H16(2004).1.26 H15(2003).7.24 H15(2003).9.30 H16(2004).4.1 |
●『電気通信事業法』・『日本電信電話株式会社法等に関する法律』の改正の，附則22条で改正．〔H15法125〕
  【中略】
 【中略】 |
| H16(2004).5.19 H16(2004).7.12 H17(2005).5.16 |
●〔H16法47〕
 【中略】
 【中略】
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| H16(2004).6.9 H17(2005).4.1 |
●『行政事件訴訟法』の改正の，附則12条の中で改正．〔H16法84〕
【中略】  【中略】
 【中略】 |
| H17(2005).3.31 H17(2005).4.1 |
●『所得税法等の一部を改正する法律』の，附則67条・86条で改正．〔H17法21〕
【中略】 
 【中略】 【中略】
 【中略】 |
| H17(2005).7.26 H18(2006).5.1 |
●『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の制定の，254条で改正．〔H17法87〕
【中略】 
 【中略】 |
| H17(2005).11.2 H17(2005).12.1 H18(2006).4.1 |
●アマチュアの電波利用料は500円（別表第六の「八」）．〔H17法107〕
 
【中略】 
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| H18(2006).6.2 H20(2008).12.1 |
●『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の制定の，204条で改正．〔H18法50〕
 【中略】 【中略】 |
| H18(2006).6.14 即日 |
●『消防組織法』の改正の，附則4条で改正．〔H18法64〕
 【中略】
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| H19(2007).12.28 H20(2008).4.1 |
●〔H19法136〕
【中略】  
 【中略】
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| H20(2008).5.30 H20(2008).10.1 |
●アマチュアの電波利用料は300円（別表第六の「八」）；フェムトセル導入．〔H20法50〕
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| H21(2009).4.24 H22(2010).4.23 |
●〔H21法22〕
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| H22(2010).12.3 附則1条2： H23(2011).3.1 |
●放送法の改正〔H22法65〕
【中略】 
 【中略】 【中略】
【後略】  【中略】 【中略】 |
| H23(2011).6.1 附則1条本文： H23(2011).10.1 附則1条1号： H23(2011).6.1 附則1条2号： H23(2011).8.31 |
●〔H23法60〕
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| H23(2013).6.12 即日 |
●〔H23法36〕
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| H26(2014).4.23 附則1条1号： 即日， 附則1条2号： H26(2014).9.1， 附則1条本文： H26(2014).10.1， 附則1条3号： H27(2015).4.1 |
●〔H26法26〕
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| H26(2014).6.11 H27(2015).6.1 |
●少年院法の改正にともなう改正．〔H24法60〕
 【中略】 【中略】 |
| H26(2014).6.13 H27(2015).4.1 |
●独立行政法人通則法の改正にともなう改正．〔H24法67〕
  【中略】
 【中略】 【中略】 |
| H26(2014).6.13 H28(2016).4.1 〔H27政令390〕 |
●行政不服審査法の制定にともなう改正．〔H26法69〕
 
【中略】   【中略】
 【中略】 【中略】
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| H26(2014).6.27 H27(2015).4.1 |
●〔H26法96〕
 【中略】
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| H27(2015).5.20 H27(2015).7.19 |
●水防法の改正にともなう改正．〔H27法22〕
 【中略】 【中略】 |
| H27(2015).5.22 H28(2016).5.21 〔H28政令39〕 |
●〔H27法26〕
【中略】 
【中略】 
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| H29(2017).5.12 H29(2017).10.1 〔H29政令255〕 |
●〔H29法27〕
 【中略】
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| H29(2017).5.31 H31(2019).4.1 |
●〔H29法41〕
 【中略】
 【中略】 【中略】 |
| H30(2018).12.14 H31(2019).4.1 |
●〔H30法102〕
 【中略】
 【中略】 【中略】 |
| R1(2019).5.17 R1(2019).10.1附則1条本文 〔R1政令103〕 R1.11.20附則1条2項〔R1政令160〕 |
●〔R1法6〕
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| R1(2019).5.31 R1(2019).12.16 〔R1法182〕 |
●〔R1法16〕
【中略】  【中略】
 【中略】 |
| R1(2019).5.31 R2(2020).1.1 〔R1法197〕 R2(2020).3.31附則1条2項 〔R1法197〕 |
●〔R1法23〕
 【中略】 【中略】 |
| R2(2020).4.24 R2(2020).12.15 〔R2政令349〕 |
●〔R2法23〕
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| R3(2021).3.31 R3(2021).4.1 |
●過疎地域持続的発展支援特措法の附則で改正〔R3法19〕
【中略】 
 【中略】 【中略】 |
| R4(2022).5.9 R5(2023).4.1 |
●情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の附則で改正．〔R4法39〕
【中略】  
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| R4(2022).5.25 R6(2024).4.1 |
●困難女性支援法の附則で改正．〔R4法52〕
【中略】 
 【中略】 【中略】 |
| R4(2022).6.10 |
●電監審の機能強化（電波の有効利用評価）・特定基地局の開設指針の整備・船舶/航空機での外資規制の見直し・電波利用料の改正（R4～R6分）．〔R4法63〕
 【中略】
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| R4(2022).6.17 |
●刑法の改正．〔R4法68〕
 【中略】
 【中略】 |
| R4(2022).6.17 |
●電気通信事業法の改正．〔R4法70〕
 【中略】 【中略】  |
| R4(2022).12.9 R4(2022).12.19 |
●電波利用料をNICTの研究基金にも．〔R4法93〕
 【中略】 |
| R5(2023).6.3 |
●放送法の改正．〔R5法40〕
【中略】 
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