別紙１　無線局の局種別審査基準　第１５　アマチュア局

19　設備共用

15
16H15#5
17H15#76
18H19#31
19H26#50		 　無線設備の設備共用は、次によること。


(1) 　設備共用は、次の各条件に適合するものであること。
ア 　固定した局は、設置場所（移動する局にあっては常置場所）が同一であること。
イ 　設備共用しようとする者は、当該設備共用を受ける免許人からの「承諾書」を提出すること。
ウ 　設備共用する無線設備は、当該設備共用するすべてのH24#23者が操作できるものであること。
(2) 　社団局（無線技術に対する理解と関心を深めるため社団が行事の開催に伴い臨時に開設するアマチュア局は除く）R2#22同士の設備共用及び固定する局と移動する局の設備共用は認めない。
(3) 　設備共用する場合には、無線局事項書及び工事設計書の「参考事項」欄に設備共用する無線局の免許人名、免許番号及び呼出符号を記載すること。
注．
H15#5
平成15年2月7日総務省訓令第５号による改正箇所　（５２ＭＨｚ帯の周波数を使用するアマチュア局のうち、５００Ｗを超え１ｋＷ以下の空中線電力を指定するものの審査基準を定める件）

平成15年2月10日施行．
H15#76
平成15年8月11日総務省訓令第76号による改正箇所　（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令）
平成16年1月13日施行．
H19#31
平成19年7月31日総務省訓令第31号による改正箇所　（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令）
平成19年8月1日施行．
H24#23
平成24年7月11日?総務省訓令第23号（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令）
平成24年7月10日施行・平成24年7月9日適用
H26#50
平成26年12月17日総務省訓令第50号による改正箇所　（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令）
平成27年1月5日施行．
R2#22
令和2年4月21日総務省訓令第22号による改正箇所　（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令）
即日施行．
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209448&Mode=2
備考．
関連記事：「快適無線研究所　運用研究室●高校生ハムを増やそう」， CQ ham radio 2005年12月号pp.130-131．
「設備共用同意書」――上でいう「承諾書」――の例も掲載されています．
（TNX TO JJ1VKL）
A page of 電波法関係審査基準