改正
| H5(1993).10.26 | 郵政539 | アメリカの資格との整合取り直し |
| H10(1998).7.1 | 郵政303 | ペルー追加 |
| H11(1999).1.11 | 郵政24 | 氏名の自筆記入時の押印省略 |
| H12(2000).12.25 | 郵政831 | 「郵政省」→「総務省」 |
| H15(2003).8.11 | 総務509 | モード表記の変更 |
| H16(2004).3.29 | 総務269 | 電子申請対応 |
○郵政省告示第三百二十六号
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第三十四条の八及び第三十四条の九の規定に基づき、外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を次のように定める。
平成五年六月十六日
郵政大臣 小泉純一郎
一 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格及び当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲は別表第一号のとおりとする。ただし、無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第六条の二第一号(3)の者が開設する無線局の無線設備の操作を行おうとするときは、別表第一号の範囲の無線設備の操作のほか、次に掲げる条件に従って別表第二号の範囲の無線設備の操作を行うことができる。
１ その者が構成員である社団の構成員である第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級アマチュア無線技士又は第二級アマチュア無線技士の資格を有する者の指揮の下に行うこと。
２ 当該資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書に記載されている資格においてできることとされている無線設備の操作の範囲内（指揮をする無線従事者の操作の範囲内に限る。）で行うこと。
二 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を有する者が、本邦内でアマチュア局を開設していない場合において、無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準第六条の二第一項(3)の者が開設する無線局の無線設備の操作を行おうとするときは、あらかじめ総務大臣の登録を受けなければならない。
三 前項の登録を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を、その者の住所又は居住地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して、総務大臣に提出しなければならない。
１ 登録申請書（別表第三号様式）
２ その者の有する外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書又はその写し
四 申請者は、前項第一号に掲げる書類の提出に代えて、総務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して申請を行うことができる。
五 前項の規定により申請を行う者は、総務大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式に記録すべき事項（別記様式に記載すべきこととされている事項をいう。）を当該者の使用に係る電子計算機から入力して、申請を行わなければならない。
六 第四項の規定により申請を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二条第一項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する次の電子証明書（総務大臣の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）と併せてこれを送信しなければならない。
１ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する電子証明書
２ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）
３ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
七 総務大臣は、第三項各号に掲げる書類又は第五項の記録すべき事項に係る電磁的記録を受理したときは、登録申請書の記載事項並びに登録年月日及び登録番号を登録原簿に登録し、申請者に登録証明書（別表第四号様式）を交付する。
八 アマチュア局の無線設備の操作を行うときは、その者の有する外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書及び第二号の登録を受けた者は当該登録証明書を携帯しなければならない。
附 則
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ 平成二年郵政省告示第二百四十六号（外国人がアマチュア局の無線設備の操作を行うための手続、条件等を定める件）は、廃止する。
３ 登録申請書の様式は、別表第三号の様式にかかわらず、当分の間、なお平成二年郵政省告示第二百四十六号の別表第一号の様式によることができる。
４ この告示の施行の際現にアマチュア局の無線設備の操作に関し総務大臣の登録を受けている者に対して公布されている平成二年郵政省告示第二百四十六号の別表第二号の様式による登録証明書は、この告示の別表第四号の様式による登録証明書とみなす。
５ 登録証明書は、当分の間、平成二年郵政省告示第二百四十六号の別表第二号の様式により調整された用紙によることがある。前項の規定は、この場合に準用する。
別表第一号
| 国 名 | 外国の相当する資格 | 日本のアマチュア局に係る無線従事者の資格 | 外国の相当する資格で操作できる範囲 |
| １ アメリカ合衆国 | Amateur extra | 第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Advanced | 第二級アマチュア無線技士 | 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| General | |||
| Conditional | |||
| Technician (注) | 第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Novice | 第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作（3,500kHzから3,575kHzまで、3,791kHzから3,805kHzまで、7,000kHzから7,100kHzまで及び21,000kHzから21,450kHzまでの周波数におけるＡ１Ａ電波の発射に係るもの並びに28MHzから29.7MHzまで及び1,260MHzから1,300MHzまでの周波数の電波の発射に係るものに限る。） | |
| ２ ドィツ連邦共和国 | Ａ class | 第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Ｂ class | 第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Ｃ class | 第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| ３ カナダ | Advanced Amateur class | 第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Amateur class | 第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Digital class | 第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作（30MHz未満の周波数の電波の発射に係るものを除く。） | |
| ４ オーストラリア | Amateur Licence
（unrestricted） |
第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Amateur Licence
（limited） |
第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Amateur Licence
（novice） |
第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| ５ フランス共和国 | Group A amateur radio License | 第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Group B amateur radio License | 第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Group C amateur radio License | 第二級アマチュア無線技士 | 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作（30MHz未満の周波数の電波の発射に係るものを除く。） | |
| Group D amateur radio License | 第二級アマチュア無線技士 | 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Group E amateur radio License | 第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| ６ 大韓民国 | First Class Amateur Radio Operator | 第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| First Class Radio Operator for General Services | |||
| Second Class Radio Operator for General Services | |||
| Second Class Amateur Radio Operator | 第二級アマチュア無線技士 | 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Second Class Radio General Radio Technical Operator | |||
| Third Class Amateur Radio Operator
（Telegraph） |
第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Third Class Amateur Radio Operator
（Telephone） |
第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Special Radio Operatorfor Aeronautical | |||
| Special Radio Operatorfor Radio−telephone Ａ | |||
| ７ フィンランド共和国 | General | 第二級アマチュア無線技士 | 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Technical | 第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Novice | 第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| ８ アイルランド | Ａ class | 第二級アマチュア無線技士 | 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Ｂ class | 第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| ９ ペルー共和国 | Advanced | 第一級アマチュア無線技士 | 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
| Intermediate | 第三級アマチュア無線技士 | 第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 | |
| Beginner | 第四級アマチュア無線技士 | 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作 |
注 モールス電信の試験１Ａ（毎分25字）、１Ｂ（毎分65字）若しくは１Ｃ（毎分100字）のいずれかに合格したことを示す証明書を所持する者又は1991年２月14日以前に発給されたTechnicianclassの免許証を所持する者にあっては、第三級アマチュア無線技士に相当する資格を有するものとし第三級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作を行えるものとする。
別表第二号
| 国 名 | 証明書に記載される資格 | 無 線 設 備 の 操 作 の 範 囲 |
| １ アメリカ合衆国 | Advanced | アマチュア局の無線設備（次に掲げる周波数の電波を使用するものを除く。）の操作
１ 3,500kHzから3,525kHzまで ２ 3,750kHzから3,775kHzまで ３ 7,000kHzから7,025kHzまで ４ 14,000kHzから14,025kHzまで ５ 14,150kHzから14,175kHzまで ６ 21,000kHzから21,025kHzまで ７ 21,200kHzから21,225kHzまで |
| General又は
Conditional |
アマチュア局の無線設備（次に掲げる周波数の電波を使用するものを除く。）の操作
１ Advancedの項の各号に掲げる周波数 ２ 3,775kHzから3,850kHzまで ３ 7,150kHzから7,225kHzまで ４ 14,175kHzから14,225kHzまで |
|
| Technician(注) | アマチュア局の無線設備（30MHz未満の周波数の電波を使用するものを除く。）の操作 | |
| Novice | アマチュア局の無線設備の操作で次の条件に適合するものの操作
１ 空中線電力が200Ｗ以下のものであること ２ 次の電波の型式に従い、それぞれに掲げる周波数の電波を使用するものであること (1) 電波の型式がＡ１Ａであるとき ア 3,675kHzから3,725kHzまで イ 7,050kHzから7,075kHzまで ウ 21,100kHzから21,200kHzまで エ 28,100kHzから28,500kHzまで (2) 電波の型式がＦ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｇ１Ｂ又はＧ１Ｄであるとき 28,100kHzから28,300kHzまで (3) 電波の型式がＡ３Ｅ、Ａ８Ｗ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅであるとき 28,300kHzから28,500kHzまで | |
| ２ ドイツ連邦共和国 | Aclass | アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
１ 終段陽極損失電力又は終段コレクタ損失電力が50ワット（2,300MHz以上の周波数の電波を使用する場合にあっては10ワット）以下のものであること。
２ 電波の型式がＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ３Ｅ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ３Ｅ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ又はＪ３Ｅのものであること。
３ 次に掲げる周波数の電波を使用するものであること。
(1) 3,500kHzから3,800kHzまで (2) 7,000kHzから7,100kHzまで (3) 14,000kHzから14,350kHzまで (4) 21,000kHzから21,450kHzまで (5) 28MHzから29.7MHzまで (6) 144MHzから146MHzまで (7) 430MHzから440MHzまで (8) 1,250MHzから1,300MHzまで (9) 2,300MHzから2,350MHzまで (10) 3,400MHzから3,475MHzまで (11) 5,650MHzから5,775MHzまで (12) 10GHzから10.5GHzまで (13) 21GHzから23GHzまで |
| Ｂ class | アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
１ 終段陽極損失電力又は終段コレクタ損失電力が150ワット（2,300MHz以上の周波数の電波を使用する場合にあっては10ワット）以下のものであること。
２ Ａ
classの項の第２号及び第３号に掲げる電波の型式及び周波数の電波を使用するものであること。 |
|
| Ｃ class | アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
１ 終段陽極損失電力又は終段コレクタ損失電力が10ワット以下のものであること。
２ 電波の型式がＡ３Ｅ、Ｆ３Ｅ又はＪ３Ｅのものであること。
３ Ａ
classの項の第３号の(6)から(13)までに掲げる周波数の電波を使用するものであること。 | |
| ３ フィンランド共和国 | General | アマチュア局の無線設備の操作で次の条件に適合するものの操作
１ 搬送波電力が150ワット以下又は
(1) Ａ１Ａ電波3.5MHzから30MHzまでは、搬送波電力が600ワット
(2) 144MHzから146MHzまで又は430MHzから440MHzまでの周波数の電波は、搬送波電力が50ワット（Ａ１電波144.000MHzから144.150MHzまでを使用する場合で他の無線業務に有害な混信を与えないものについては、150ワット）又は
２ 次の電波の型式に従い、それぞれに掲げる周波数の電波を使用するものであること。
(1) 電波の型式がＡ１Ａ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｇ１Ｂ又はＧ１Ｄであるとき
ア 3,500kHzから3,600kHzまで
イ 7,000kHzから7,040kHzまで
ウ 14,000kHzから14,100kHzまで
エ 21,000kHzから21,150kHzまで
オ 28,000kHzから28,200kHzまで
(2) 電波の型式がＡ１Ａ、Ａ３Ｅ、Ａ３Ｆ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ３Ｅ、Ｆ３Ｆ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅであるとき
ア 3,600kHzから3,800kHzまで
イ 7,040kHzから7,100kHzまで
ウ 14,100kHzから14,350kHzまで
エ 21,150kHzから21,450kHzまで
オ 28,200kHzから29,700kHzまで
(3) 電波の型式がＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ３Ｃ、Ａ３Ｅ、Ａ３Ｆ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｃ、Ｆ３Ｅ、Ｆ３Ｆ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅであるとき
ア 144MHzから146MHzまで
イ 430MHzから440MHzまで
ウ 1,215MHzから1,300MHzまで
(4) 電波の型式がＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ３Ｃ、Ａ３Ｅ、Ａ３Ｆ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｃ、Ｆ３Ｅ、Ｆ３Ｆ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ、Ｐ０Ｎ又はＲ３Ｅであるとき
ア 2,300MHzから2,450MHzまで
イ 5,650MHzから5,850MHzまで
ウ 10,000MHzから10,500MHzまで
エ 24,000MHzから24,250MHzまで |
| Technical | アマチュア局の無線設備で、Generalの項の第１号並びに第２号の(3)及び(4)に掲げる条件に適合するものの操作 | |
| Novice | アマチュア局の無線設備で次の条件に適合するものの操作
１ 搬送波電力が15ワット以下又は
２ 水晶制御方式のものであること。
３ 次の電波の型式に従い、それぞれに掲げる周波数の電波を使用するものであること。
(1) 電波の型式がＡ１Ａであるとき
ア 3,510kHzから3,545kHzまで
イ 7,010kHzから7,040kHzまで
ウ 21,030kHzから21,150kHzまで
(2) 電波の型式がＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ３Ｃ、Ａ３Ｅ、Ａ３Ｆ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｃ、Ｆ３Ｅ、Ｆ３Ｆ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅであるとき
144MHzから146MHzまで |
|
| ４ アイルランド | Ａ class | 次の区分に従い、それぞれに定めるアマチュア局の無線設備の操作
１ 無線従事者の免許を受けて１年以上経過した者が行うことのできる無線設備の操作の範囲
アマチュア局の無線設備で次に掲げる条件に適合するものの操作 (1) 終段陽極入力が150ワット以下のものであること。ただし、次に掲げる周波数の電波を使用するものの終段陽極入力については、それぞれに掲げる値以下のものであること。
ア 1,800kHzから2,000kHzまで 10ワット
イ 70.125MHzから70.45MHzまで 50ワット
ウ 430MHzから432MHzまで 25ワット
(2) 単側波帯の電波を使用するものの空中線電力については、(1)の条件にかかわらず、
ア 1,800kHzから2,000kHzまで 26.6ワット
イ 70.125MHzから70.45MHzまで 133ワット
ウ 430MHzから432MHzまで 66.5ワット
(3) 電波の型式がＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ３Ｅ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｅ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅのものであること。ただし、1,800kHzから2,000kHzまでの周波数の電波を使用するものの電波の型式については、Ａ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ３Ｅ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅのものであること。
(4) 次に掲げる周波数の電波を使用するものであること。
ア 1,800kHzから2,000kHzまで
イ 3,500kHzから3,800kHzまで
ウ 7,000kHzから7,100kHzまで
工 14,000kHzから14,350kHzまで
オ 21,000kHzから21,450kHzまで
力 28,000kHzから29,700kHzまで
キ 70.125MHzから70.45MHzまで
ク 144MHzから146MHzまで
ケ 430MHzから440MHzまで
コ 1,215MHzから1,300MHzまで
サ 2,300MHzから2,450MHzまで
シ 5,650MHzから5,850MHzまで
ス 10,000MHzから10,500MHzまで
２ 無線従事者の免許を受けて１年以上経過しない者が行うことのできる無線設備の操作の範囲
アマチュア局の無線設備で次に掲げる条件に適合するものの操作 (1) 終段陽極入力が150ワット以下のものであること。ただし、7,000kHzから7,100kHzまで、14,000kHzから14,350kHzまで又は430MHzから432MHzまでの周波数の電波を使用するものの終段陽極入力については、25ワット以下のものであること。
(2) 単側波帯の電波を使用するものの空中線電力については、(1)の条件にかかわらず、
(3) 電波の型式がＡ１Ａ、Ａ２Ａ、Ａ２Ｂ、Ａ３Ｅ、Ｆ１Ｂ、Ｆ１Ｄ、Ｆ２Ａ、Ｆ２Ｂ、Ｆ２Ｄ、Ｆ３Ｅ、Ｇ１Ｂ、Ｇ１Ｄ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅのものであること。ただし、7,000kHzから7,100kHzまで又は14,000kHzから14,350kHzまでの周波数の電波を使用するものの電波の型式については、Ａ１Ａのものであること。
(4) 第１号の(4)ウ、工及びクからスまでに掲げる周波数の電波を使用するものであること。 |
| Ｂ class | アマチュア局の無線設備で次に掲げる条件に適合するものの操作 １ 終段陽極入力が150ワット以下のものであること。ただし、430MHzから432MHzまでの周波数の電波を使用するものの終段陽極入力については、25ワット以下のものであること。
２ 単側波帯の電波を使用するものの空中線電力については、１の条件にかかわらず、
３ 電波の型式がＡ３Ｅ、Ｆ３Ｅ、Ｈ３Ｅ、Ｊ３Ｅ又はＲ３Ｅのものであること。
４ Ａ
classの項の第１号の(4)のクからスまでに掲げる周波数の電波を使用するものであること。 |
注 モールス電信の試験１Ａ（毎分25字）、１Ｂ（毎分65字）若しくは１Ｃ（毎分100字）のいずれかに合格したことを示す証明書を所持する者又は1991年２月14日以前に発給されたTechnicianclassの免許証を所持する者にあっては、Technicianの項のアマチュア局の無線設備の操作の他にNoviceの項のアマチュア局の無線設備の操作を行えるものとする。
別表第三号様式
別表第四号様式
