電磁的提出（免許手続規則）
平成11（1999）年3月29日　郵政省告示第232号

改正

○郵政省告示第二百三十二号

　無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）第三十二条の規定により、電磁的方法により記録し、提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法を次のように定める。

　なお、平成十年郵政省告示第百四十三（無線局免許手続規則第三十二条の規定により、電磁的方法により記録し、提出することができる同条第一号及び第五号に規定する書類のうち電磁的方法により記録し、提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法を定める件）は、廃止する。

　　平成十一年三月二十九日　　郵政大臣　野田　聖子

一　この告示中の次に掲げる用語の意義は、この項に示すとおりとする。

　１　「半角文字」とは、別表第一号により定義される文字をいう。

　２　「全角文字」とは、別表第二号により定義される文字をいう。

　３　「改行文宇」とは、改行を表す文宇をいい、四桁の十六進数「０Ｄ０Ａ」で表現される文字をいう。

二　対象とする書類等は、別表第三号に規定するとおりとする。

三　無線局免許手続規則（以下「免許規則」という。）第三十二条（第一号から第三号まで、第六号、第七号、第九号、第十号 、第十七号、第十九号及び第二十一号 を除く。）に規定する書類等は、日本工業規格Ａ列四番の規格の用紙に次の各号に掲げる事項を記載した提出票に、次項に定める記録媒体を添付して提出すること。

１　申請者等（申請等（申請又は届出をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所

２　申請等の年月日

３　添付する記録媒体に記録されている書類等の名称（同時に二以上の記録媒体を提出する場合は、記録媒体の通し番号ごとに記載すること。）

４　無線局にあっては、無線局の種別 及び識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）

５　この票に添付されている記録媒体に記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合は、その書類の名称

四　提出する記録媒体は、次の各号に該当するものでなければならない。

１　日本工業規格Ｘ六二二一に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジであっで日本工業規格Ｘ六二二二に規定するトラックフォーマットがされているもの又は日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジであって日本工業規格Ｘ六二二五に規定するトラックフォーマットがされているものであること。

２　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式であること。

３　記録する内容が、ファイル中に半角文字、全角文字及び改行文字の組合せのみで記録されていること。　　　　

４　日本工業規格Ｘ六二二一又は日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

（一）　申請者等の氏名又は名称

（二）　申請等の年月日　　　　　

（三）　記録媒体に記録されている書類等の名称

（四）　無線局にあっては、無線局の種別

（五）　免許人又は予備免許を受けた者が申請等する場合は、識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）

（六）　同時に二以上の記録媒体を提出する場合は、その通し番号及び同時に提出する記録媒体の総数

五　次に掲げる書類は、申請ＦＤ作成プログラムを用いて作成し、前項に規定する記録媒体へ記録すること。

　１　別表第三号１の項の書類

　２　別表第三号５の項の書類

　３　別表第三号７の項の警類

　４　別表第三号９の項の書類

　５　別表第三号10の項の書類

　６　別表第三号14の項の書類

　７　別表第三号14の項の書類（特定無線局を除く。）

　８　別表第三号16の項の書類

六　第四項に規定する記録媒体に記録することができない部分については、別紙に記載する旨を記録し、日本工業規格Ａ列四番の用紙に適宜記載して提出すること。

七　総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）がこの告示に定める記録の方法に代わるものと認めた場合は、それによることができる。

別表第一号　半角文字の定義

　半角文字は、次表に規定するとおりとし、同表において上位１桁（Ｓ１）及び下位１桁（Ｓ２）の組合せで示される２桁の16進数を文字コードとする。

表の空欄に該当する文字コードは、使用してはならない。

（注）　ＳＰは、スペースを表す。

別表第二号　全角文字の定義

１　全角文字は、日本工業規格Ｘ0208附属書３表１「図形文字符号表」に規定される１区１点から２区14点まで、２区26点から２区33点まで、２区42点から２区48点まで、２区60点から２区74点まで、２区82点から２区89点まで、２区94点、３区16点から３区25点まで、３区33点から３区58点まで、３区65点から３区90点まで、４区1点から４区83点まで、５区１点から５区86点まで、６区１点から６区24点まで、６区33点から６区56点まで、７区１点から７区33点まで、７区49点から７区81点まで、８区１点から８区32点まで、16区１点から47区51点まで及び48区１点から84区６点までの文字とする。

２　文宇コードは、上位２桁（Ｓ１）及び下位２桁（Ｓ２）の組合せで示される４桁の16進数とし、上記「図形文字符号表」の区点番号から文字コードヘの変換は、次に示す換算式によるものとする。

　(1)　Ｓ１は、次による。

　　ア　jkが１から62までの場合　Ｓ１＝（jk−１）P２＋81（16進）

　　イ　jkが63から84までの場合　Ｓ１＝（jk−１）P２＋Ｃ１（16進）

　(2)　Ｓ２は、次による。

　　ア　jkが奇数の場合

　　　（ア）　jtが１から63までの場合　Ｓ２＝jt＋３Ｆ（16進）

　　　（イ）　jtが64から94までの場合　Ｓ２＝jt＋40（16進）

　　イ　jkが偶数の場合　Ｓ２＝jt＋９Ｅ（16進)

　jkは区番号、jtは点番号とし、Pは整数除算（小数部分切捨て）を表す。

別表第三号　電磁的方法により記録し、提出することができる書類等