国際電気通信条約と無線通信規則の変遷
History Top　 条約　 法　 政令　 省令　 告示　 公示　 公告　 (Menu)

いま有効なのは何年版か，サッと答えられる方はいらっしゃいますか？
...調べました．

――となります．
ともに刊行されたり，官報に掲載（下表）されたりしています．
刊行物は，大きな図書館でしたら見つかるかも知れません．
官報は，「改正」については，差分だけの記述になっていますので，読みこなすのはツラいと思います．

会議 憲章・条約 附属規則
共通憲章条約紛争解決 共通 一般規則 追加規則
(1927～1979年に存在)		 付録の告示が後追いの場合
全権WRC 作成
署名		公布官報掲載施行 条約番号名称条約番号名称条約番号名称 作成
署名		公布官報掲載施行 告示番号見出し告示番号見出し公布・官報掲載告示番号見出し
1906年
ベルリン		 1906.
11.
3		M41
(1908).
6.
22		M41
(1908).
6.
23		1908.
7.
1		 　 2国際無線電信条約 　 ←M41
(1908).
6.
22		M41
(1908).
6.
23		1908.
7.
1		630伯林締結国際無線電信条約附属業務規則 　
1912年
ロンドン		 1912.
7.
5		T2
(1913).
6.
28		T2
(1913).
6.
30		1913.
7.
1		 　 7国際無線電信条約 　 ←T2
(1913).
6.
28		T2
(1913).
6.
30		1913.
7.
1		544国際無線電信条約附属業務規則 　
「QRU」変更
「QTC」追加		 　  T9
(1920).
10.
2		T9
(1920).
10.
2		T9
(1920).
10.
5		1487国際無線電信条約附属業務規則第二十二條附録無線電信ニ使用スヘキ略語表中改正 　
1927年
ワシントン		 1927.
11.
25		S3
(1928).
12.
26		1929.
1.
1		 　 8国際無線電信条約 　 ←S3
(1928).
12.
26		1929.
1.
1		 2929国際無線電信条約附属一般規則 2930同条約附属追加規則 　
1932年
マドリッド		 1932.
12.
9		S8
(1933).
12.
28		1934.
1.
1		 　 10国際電気通信条約 　 ←S8
(1933).
12.
28		1934.
1.
1		 2923附属一般無線通信規則及同規則最終議定書 2924同条約附属追加無線通信規則 　
1938年
カイロ		 　 S13
(1938).
4.
4		S13
(1938).
12.
24		1939.
1.
1		4017国際電気通信条約附属一般無線通信規則ノ「カイロ」改正及同規則最終議定書 4018国際電気通信条約附属追加無線通信規則ノ「カイロ」改正及同規則最終議定書 　
1947年
アトランティックシティ		1947年
アトランティックシティ		 1947.
10.
2		S23
(1948).
12.
20		1949.
1.
1		 　 3国際電気通信条約 　 ←S23
(1948).
12.
20		1949.
1.
1		 489国際電気通信条約附属無線通信規則 490同追加無線通信規則 　
　1951年
ジュネーヴ		 　 1951.
12.
3		S27
(1952).
4.
25		1952～1953(細目あり) 電波監理委員会告示1710アトランティック・シティ周波数帯分配表を実施する目的で一四kc/sから二七、五〇〇kc/sまでの周波数帯における各種業務に対する新国際周波数表を作成及び採択するための協定及び附属最終議定書 　 　
1952年
ブエノスアイレス		　 1952.
12.
22		S28
(1953).
12.
7		1955.
1.
1		 　 32国際電気通信条約 　 　
1959年
ジュネーヴ		1959年
ジュネーヴ		 1959.
12.
21		S36
(1961).
8.
8		1961.
1.
1		 　 15国際電気通信条約及び関係文書 　 1959.
12.
21		S36
(1961).
5.
1		1961.
5.
1		 304国際電気通信条約に附属する無線通信規則及び追加無線通信規則（1959年ジュネーヴ） ← 　
1965年
モントルー		　 1965.
11.
12		S42
(1967).
8.
30		1969.
1.
1		 　 13 国際電気通信条約 14 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（1965年モントルー）の選択的追加議定書 　
　1967年
ジュネーヴ		 　 1967.
11.
3		S44
(1969).
2.
15		 1969.
4.
1		99海上移動業務に関する問題を取り扱う世界無線通信主管庁会議の最終文書 　 　
1973年
マラガ＝トレモリノス		　 1973.
10.
25		S50
(1975).
6.
17		1975.
1.
1		 　 11 国際電気通信条約 12 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（1973年マラガ＝トレモリノス）の選択追加議定書 　
　1979年
ジュネーヴ		 　 1979.S55
(1980).
12.
26		1982.
1.
1		 915国際電気通信条約に附属する無線通信規則の全部を改正した件 　 S56
(1981).
5.
23		374国際電気通信条約に附属する無線通信規則の付録の告示
1982年
ナイロビ		　 1982.
11.
6		S59
(1984).
7.
1		1984.
1.
1		 　 8 国際電気通信条約 9 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（1982年ナイロビ）の選択追加議定書 　
　1983年
ジュネーヴ		 　 1983.
3.
18		S60
(1985).
1.
14		1985.
1.
15		 16国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 　 　
　1985年
ジュネーヴ		 　 1985.
9.
14		S61
(1986).
10.
28		1986.
10.
30		 871国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 　 　
　1987年
ジュネーヴ		 　 1987.
3.
8		S63
(1988).
8.
31		1988.
9.
1		 595国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 　 　
　1987年
ジュネーヴ		 　 1987.
10.
17		H1
(1989).
10.
2		1989.
10.
3		 618国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 　 　
　1988年
ジュネーヴ		 　 1988.
10.
6		H2
(1990).
3.
15		1990.
3.
16		 142国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 　 H4.
3.
4		159国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件
1992年
ジュネーヴ		　 1992.
12.
22		H7
(1995).
1.
18		1994.
7.
1		 2 国際電気通信連合憲章 3 国際電気通信連合条約 4 国際電気通信連合憲章，国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書 　
　1992年
マラガ・トレモリノス		 　 1992.
3.
3		H5
(1993).
10.
12		1993.
10.
12		 514国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 　 　
1994年
京都		　 1994.
10.
14		H13
(2001).
5.
22		1996.
1.
1		 3 国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1994年京都）において採択された改正） 4 国際電気通信連合条約（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1994年京都）において採択された改正） 　 　
　1995年
ジュネーヴ		 　 1995.
11.
2		H8
(1996).
12.
12		1998.
6.
1
(暫定)		 636国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
　1997年
ジュネーヴ		 　 1997.
11.
21		H10
(1998).
12.
21		1999.
1.
1
(暫定)		 588国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
1998年
ミネアポリス		　 1998.
11.
6		H13
(2001).
5.
22		2000.
1.
1		 5 全権委員会議（1994年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1998年ミネアポリス）において採択された改正） 6 全権委員会議（1994年京都）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（1998年ミネアポリス）において採択された改正） 　 　
　2000年
イスタンブール		 　 2000.
6.
2		H13
(2001).
12.
20		2002.
1.
1		 760国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
2002年
マラケシュ		　 2002.
10.
18		H16
(2004).
7.
2		2004.
1.
1		 5 全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正） 6 全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正） 　 　
　2003年
ジュネーヴ		 　 2003.
7.
4		H16
(2004).
12.
20		2005.
1.
1		 975国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
2006年
アンタルヤ		　 2006.
11.
24		H20
(2008).
6.
27		2008.
1.
1		 3 全権委員会議（1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2006年アンタルヤ）において採択された改正） 4 全権委員会議（1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2006年アンタルヤ）において採択された改正） 　 　
　2007年
ジュネーヴ		 　 2007.
11.
16		H20
(2008).
12.
25		2009.
1.
1		 727国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
2010年
グアダラハラ		　 　　　 　 　 　 　 　 　
　2012年
ジュネーヴ		 　 2012.
2.
17		H24
(2012).
12.
27		2013.
1.
1		 479国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
2014年
釜山		　 　　　 　 　 　 　 　 　
　2015年
ジュネーヴ		 　 2015.
11.
27		 H28(2016).12.27 2017.
1.
1		 473 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
2018年
ドバイ		　 　　　 　 　 　 　 　 　
　2019年
シャルム・エル・シェイク（エジプト）		 　 2019.11.22 R2(2020).12.24 2021.1.1 413 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 　 　
2022年
ブカレスト		　 　　　 　 　 　 　 　 　
　2023年
ドバイ		 　 　 　 　 　 　 　 　
2026年
ドーハ		　 　　　 　 　 　 　 　 　
　2027年
 　 　 　 　 　 　 　 　
　2031年
 　 　 　 　 　 　 　 　
全権WRC 作成
署名		公布官報掲載施行 条約番号名称条約番号名称条約番号名称 作成
署名		公布官報掲載施行 告示番号見出し告示番号見出し公布・官報掲載告示番号見出し
会議 共通憲章条約紛争解決 共通 一般規則 追加規則
(1927～1979年に存在)		 付録の告示が後追いの場合
憲章・条約 附属規則
全権委員会議
次回は2018年にUAEで開催．
WRC
戦後になってからの区分．名称は時期により異なり，
1947年は「無線通信主管庁会議」(ARC)，
1951年は「臨時無線通信主管庁会議」(EARC)，
1959年は「通常無線通信主管庁会議」(OARC)，
1979～1992年は「世界無線通信主管庁会議」(WARC)，
1993年以降，「世界無線通信会議」(WRC)となる．
　
業務ごとには...
宇宙無線通信用の周波数帯を分配するための臨時無線通信主管庁会議（1963年ジュネーヴ）
航空移動（Ｒ）業務に対する改正周波数区域分配計画の作成のための臨時無線通信主管庁会議（1966年ジュネーヴ）
海上移動業務に関する問題を取り扱う世界無線通信主管庁会議（1967年ジュネーヴ）
宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（1971年ジュネーヴ）
世界海上無線通信主管庁会議（1974年ジュネーヴ）
航空移動（Ｒ）業務に関する世界無線通信主管庁会議（1978年ジュネーヴ）
1983年は，移動業務に限る会議（Mob-83）．
1985年は，静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に限る会議（ORB-85）．
1987年の一つめは，放送業務に分配された短波帯の計画作成に限る会議（HFBC-87）．
1987年の二つめは，移動業務に限る会議（MOB-87）．
1988年は，静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に限る会議（ORB-88）．
告示番号
時期により逓信省／郵政省／総務省から　となる．
省令への波及
1906年
M41.7.1 逓信省令28「外国無線電報規則」
1995年
H8.12.12 郵政省令77「国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の施行等に伴う関係郵政省令の整理に関する省令」
戦後の再加入
1948(S23).11.25，ITU事務総局長あてに送付（S23外務省告示3）．
GLobal Administration Data System (GLAD)
http://www.itu.int/en/ITU-R/terrestrial/fmd/Pages/glad.aspx
History Top　 条約　 法　 政令　 省令　 告示　 公示　 公告　 (Menu)

Dec. 24, 2020, Ryota "Roy" Motobayashi, JJ1WTL