国際電気通信条約と無線通信規則の変遷

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いま有効なのは何年版か,サッと答えられる方はいらっしゃいますか?
...調べました.

――となります.
ともに刊行されたり,官報に掲載(下表)されたりしています.
刊行物は,大きな図書館でしたら見つかるかも知れません.
官報は,「改正」については,差分だけの記述になっていますので,読みこなすのはツラいと思います.

会議 憲章・条約 附属規則
共通憲章条約紛争解決 共通 一般規則 追加規則
(1927〜1979年に存在)
付録の告示が後追いの場合
全権WRC 作成
署名
公布官報掲載施行 条約番号名称条約番号名称条約番号名称 作成
署名
公布官報掲載施行 告示番号見出し告示番号見出し公布・官報掲載告示番号見出し
1906年
ベルリン
1906.
11.
3
M41
(1908).
6.
22
M41
(1908).
6.
23
1908.
7.
1
  2国際無線電信条約   M41
(1908).
6.
22
M41
(1908).
6.
23
1908.
7.
1
630伯林締結国際無線電信条約附属業務規則  
1912年
ロンドン
1912.
7.
5
T2
(1913).
6.
28
T2
(1913).
6.
30
1913.
7.
1
  7国際無線電信条約   T2
(1913).
6.
28
T2
(1913).
6.
30
1913.
7.
1
544国際無線電信条約附属業務規則  
「QRU」変更
「QTC」追加
   T9
(1920).
10.
2
T9
(1920).
10.
2
T9
(1920).
10.
5
1487国際無線電信条約附属業務規則第二十二條附録無線電信ニ使用スヘキ略語表中改正  
1927年
ワシントン
1927.
11.
25
S3
(1928).
12.
26
1929.
1.
1
  8国際無線電信条約   S3
(1928).
12.
26
1929.
1.
1
2929国際無線電信条約附属一般規則 2930同条約附属追加規則  
1932年
マドリッド
1932.
12.
9
S8
(1933).
12.
28
1934.
1.
1
  10国際電気通信条約   S8
(1933).
12.
28
1934.
1.
1
2923附属一般無線通信規則及同規則最終議定書 2924同条約附属追加無線通信規則  
1938年
カイロ
  S13
(1938).
4.
4
S13
(1938).
12.
24
1939.
1.
1
4017国際電気通信条約附属一般無線通信規則ノ「カイロ」改正及同規則最終議定書 4018国際電気通信条約附属追加無線通信規則ノ「カイロ」改正及同規則最終議定書  
1947年
アトランティックシティ
1947年
アトランティックシティ
1947.
10.
2
S23
(1948).
12.
20
1949.
1.
1
  3国際電気通信条約   S23
(1948).
12.
20
1949.
1.
1
489国際電気通信条約附属無線通信規則 490同追加無線通信規則  
 1951年
ジュネーヴ
  1951.
12.
3
S27
(1952).
4.
25
1952〜1953(細目あり) 電波監理委員会告示1710アトランティック・シティ周波数帯分配表を実施する目的で一四kc/sから二七、五〇〇kc/sまでの周波数帯における各種業務に対する新国際周波数表を作成及び採択するための協定及び附属最終議定書    
1952年
ブエノスアイレス
  1952.
12.
22
S28
(1953).
12.
7
1955.
1.
1
  32国際電気通信条約    
1959年
ジュネーヴ
1959年
ジュネーヴ
1959.
12.
21
S36
(1961).
8.
8
1961.
1.
1
  15国際電気通信条約及び関係文書   1959.
12.
21
S36
(1961).
5.
1
1961.
5.
1
304国際電気通信条約に附属する無線通信規則及び追加無線通信規則(1959年ジュネーヴ)  
1965年
モントルー
  1965.
11.
12
S42
(1967).
8.
30
1969.
1.
1
  13 国際電気通信条約 14 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1965年モントルー)の選択的追加議定書  
 1967年
ジュネーヴ
  1967.
11.
3
S44
(1969).
2.
15
1969.
4.
1
99海上移動業務に関する問題を取り扱う世界無線通信主管庁会議の最終文書    
1973年
マラガ=トレモリノス
  1973.
10.
25
S50
(1975).
6.
17
1975.
1.
1
  11 国際電気通信条約 12 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1973年マラガ=トレモリノス)の選択追加議定書  
 1979年
ジュネーヴ
  1979.S55
(1980).
12.
26
1982.
1.
1
915国際電気通信条約に附属する無線通信規則の全部を改正した件   S56
(1981).
5.
23
374国際電気通信条約に附属する無線通信規則の付録の告示
1982年
ナイロビ
  1982.
11.
6
S59
(1984).
7.
1
1984.
1.
1
  8 国際電気通信条約 9 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1982年ナイロビ)の選択追加議定書  
 1983年
ジュネーヴ
  1983.
3.
18
S60
(1985).
1.
14
1985.
1.
15
16国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件    
 1985年
ジュネーヴ
  1985.
9.
14
S61
(1986).
10.
28
1986.
10.
30
871国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件    
 1987年
ジュネーヴ
  1987.
3.
8
S63
(1988).
8.
31
1988.
9.
1
595国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件    
 1987年
ジュネーヴ
  1987.
10.
17
H1
(1989).
10.
2
1989.
10.
3
618国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件    
 1988年
ジュネーヴ
  1988.
10.
6
H2
(1990).
3.
15
1990.
3.
16
142国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件   H4.
3.
4
159国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件
1992年
ジュネーヴ
  1992.
12.
22
H7
(1995).
1.
18
1994.
7.
1
2 国際電気通信連合憲章 3 国際電気通信連合条約 4 国際電気通信連合憲章,国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書  
 1992年
マラガ・トレモリノス
  1992.
3.
3
H5
(1993).
10.
12
1993.
10.
12
514国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件    
1994年
京都
  1994.
10.
14
H13
(2001).
5.
22
1996.
1.
1
3 国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正) 4 国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正)    
 1995年
ジュネーヴ
  1995.
11.
2
H8
(1996).
12.
12
1998.
6.
1
(暫定)
636国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件    
 1997年
ジュネーヴ
  1997.
11.
21
H10
(1998).
12.
21
1999.
1.
1
(暫定)
588国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件    
1998年
ミネアポリス
  1998.
11.
6
H13
(2001).
5.
22
2000.
1.
1
5 全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正) 6 全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正)    
 2000年
イスタンブール
  2000.
6.
2
H13
(2001).
12.
20
2002.
1.
1
760国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件    
2002年
マラケシュ
  2002.
10.
18
H16
(2004).
7.
2
2004.
1.
1
5 全権委員会議(1994年京都及び1998年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(2002年マラケシュ)において採択された改正) 6 全権委員会議(1994年京都及び1998年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(2002年マラケシュ)において採択された改正)    
 2003年
ジュネーヴ
  2003.
7.
4
H16
(2004).
12.
20
2005.
1.
1
975国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件    
2006年
アンタルヤ
  2006.
11.
24
H20
(2008).
6.
27
2008.
1.
1
3 全権委員会議(1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(2006年アンタルヤ)において採択された改正) 4 全権委員会議(1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(2006年アンタルヤ)において採択された改正)    
 2007年
ジュネーヴ
  2007.
11.
16
H20
(2008).
12.
25
2009.
1.
1
727国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件    
2010年
グアダラハラ
                 
 2012年
ジュネーヴ
  2012.
2.
17
H24
(2012).
12.
27
2013.
1.
1
479国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件    
2014年
釜山
                 
 2015年
ジュネーヴ
               
全権WRC 作成
署名
公布官報掲載施行 条約番号名称条約番号名称条約番号名称 作成
署名
公布官報掲載施行 告示番号見出し告示番号見出し公布・官報掲載告示番号見出し
会議 共通憲章条約紛争解決 共通 一般規則 追加規則
(1927〜1979年に存在)
付録の告示が後追いの場合
憲章・条約 附属規則
全権委員会議
次回は2018年にUAEで開催.
WRC
戦後になってからの区分.名称は時期により異なり,
1947年は「無線通信主管庁会議」(ARC),
1951年は「臨時無線通信主管庁会議」(EARC),
1959年は「通常無線通信主管庁会議」(OARC),
1979〜1992年は「世界無線通信主管庁会議」(WARC),
1993年以降,「世界無線通信会議」(WRC)となる.
次回は2015年11月.於Geneva,次々回は2019年.
 
業務ごとには...
宇宙無線通信用の周波数帯を分配するための臨時無線通信主管庁会議(1963年ジュネーヴ)
航空移動(R)業務に対する改正周波数区域分配計画の作成のための臨時無線通信主管庁会議(1966年ジュネーヴ)
海上移動業務に関する問題を取り扱う世界無線通信主管庁会議(1967年ジュネーヴ)
宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議(1971年ジュネーヴ)
世界海上無線通信主管庁会議(1974年ジュネーヴ)
航空移動(R)業務に関する世界無線通信主管庁会議(1978年ジュネーヴ)
1983年は,移動業務に限る会議(Mob-83).
1985年は,静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に限る会議(ORB-85).
1987年の一つめは,放送業務に分配された短波帯の計画作成に限る会議(HFBC-87).
1987年の二つめは,移動業務に限る会議(MOB-87).
1988年は,静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に限る会議(ORB-88).
告示番号
時期により逓信省/郵政省/総務省から となる.
省令への波及
1906年
M41.7.1 逓信省令28「外国無線電報規則」
1995年
H8.12.12 郵政省令77「国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の施行等に伴う関係郵政省令の整理に関する省令」
戦後の再加入
1948(S23).11.25,ITU事務総局長あてに送付(S23外務省告示3).
GLobal Administration Data System (GLAD)
http://www.itu.int/en/ITU-R/terrestrial/fmd/Pages/glad.aspx

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Dec. 14, 2014, Ryota "Roy" Motobayashi, JJ1WTL