いま有効なのは何年版か,サッと答えられる方はいらっしゃいますか?
...調べました.
――となります.
ともに刊行されたり,官報に掲載(下表)されたりしています.
刊行物は,大きな図書館でしたら見つかるかも知れません.
官報は,「改正」については,差分だけの記述になっていますので,読みこなすのはツラいと思います.
会議 | 憲章・条約 | 附属規則 | ||||||||||||||||||||
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共通 | 憲章 | 条約 | 紛争解決 | 共通 | 一般規則 | 追加規則 (1927~1979年に存在) |
付録の告示が後追いの場合 | |||||||||||||||
全権 | WRC | 作成 署名 | 公布 | 官報掲載 | 施行 | 条約番号 | 名称 | 条約番号 | 名称 | 条約番号 | 名称 | 作成 署名 | 公布 | 官報掲載 | 施行 | 告示番号 | 見出し | 告示番号 | 見出し | 公布・官報掲載 | 告示番号 | 見出し |
1906年 ベルリン |
1906. 11. 3 | M41 (1908). 6. 22 | M41 (1908). 6. 23 | 1908. 7. 1 |
2 | 国際無線電信条約 | ← | M41 (1908). 6. 22 | M41 (1908). 6. 23 | 1908. 7. 1 | 630 | 伯林締結国際無線電信条約附属業務規則 | ||||||||||
1912年 ロンドン |
1912. 7. 5 | T2 (1913). 6. 28 | T2 (1913). 6. 30 | 1913. 7. 1 |
7 | 国際無線電信条約 | ← | T2 (1913). 6. 28 | T2 (1913). 6. 30 | 1913. 7. 1 | 544 | 国際無線電信条約附属業務規則 | ||||||||||
「QRU」変更 「QTC」追加 |
T9 (1920). 10. 2 | T9 (1920). 10. 2 | T9 (1920). 10. 5 | 1487 | 国際無線電信条約附属業務規則第二十二條附録無線電信ニ使用スヘキ略語表中改正 | |||||||||||||||||
1927年 ワシントン |
1927. 11. 25 | S3 (1928). 12. 26 | 1929. 1. 1 |
8 | 国際無線電信条約 | ← | S3 (1928). 12. 26 | 1929. 1. 1 |
2929 | 国際無線電信条約附属一般規則 | 2930 | 同条約附属追加規則 | ||||||||||
1932年 マドリッド |
1932. 12. 9 | S8 (1933). 12. 28 | 1934. 1. 1 |
10 | 国際電気通信条約 | ← | S8 (1933). 12. 28 | 1934. 1. 1 |
2923 | 附属一般無線通信規則及同規則最終議定書 | 2924 | 同条約附属追加無線通信規則 | ||||||||||
1938年 カイロ |
S13 (1938). 4. 4 | S13 (1938). 12. 24 | 1939. 1. 1 | 4017 | 国際電気通信条約附属一般無線通信規則ノ「カイロ」改正及同規則最終議定書 | 4018 | 国際電気通信条約附属追加無線通信規則ノ「カイロ」改正及同規則最終議定書 | |||||||||||||||
1947年 アトランティックシティ | 1947年 アトランティックシティ |
1947. 10. 2 | S23 (1948). 12. 20 | 1949. 1. 1 |
3 | 国際電気通信条約 | ← | S23 (1948). 12. 20 | 1949. 1. 1 |
489 | 国際電気通信条約附属無線通信規則 | 490 | 同追加無線通信規則 | |||||||||
1951年 ジュネーヴ |
1951. 12. 3 | S27 (1952). 4. 25 | 1952~1953(細目あり) | 電波監理委員会告示1710 | アトランティック・シティ周波数帯分配表を実施する目的で一四kc/sから二七、五〇〇kc/sまでの周波数帯における各種業務に対する新国際周波数表を作成及び採択するための協定及び附属最終議定書 | |||||||||||||||||
1952年 ブエノスアイレス | 1952. 12. 22 | S28 (1953). 12. 7 | 1955. 1. 1 |
32 | 国際電気通信条約 | |||||||||||||||||
1959年 ジュネーヴ | 1959年 ジュネーヴ |
1959. 12. 21 | S36 (1961). 8. 8 | 1961. 1. 1 |
15 | 国際電気通信条約及び関係文書 | 1959. 12. 21 | S36 (1961). 5. 1 | 1961. 5. 1 |
304 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則及び追加無線通信規則(1959年ジュネーヴ) | ← | ||||||||||
1965年 モントルー | 1965. 11. 12 | S42 (1967). 8. 30 | 1969. 1. 1 |
13 | 国際電気通信条約 | 14 | 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1965年モントルー)の選択的追加議定書 | |||||||||||||||
1967年 ジュネーヴ |
1967. 11. 3 | S44 (1969). 2. 15 |
1969. 4. 1 | 99 | 海上移動業務に関する問題を取り扱う世界無線通信主管庁会議の最終文書 | |||||||||||||||||
1973年 マラガ=トレモリノス | 1973. 10. 25 | S50 (1975). 6. 17 | 1975. 1. 1 |
11 | 国際電気通信条約 | 12 | 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1973年マラガ=トレモリノス)の選択追加議定書 | |||||||||||||||
1979年 ジュネーヴ |
1979. | S55 (1980). 12. 26 | 1982. 1. 1 |
915 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の全部を改正した件 | S56 (1981). 5. 23 | 374 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の付録の告示 | ||||||||||||||
1982年 ナイロビ | 1982. 11. 6 | S59 (1984). 7. 1 | 1984. 1. 1 |
8 | 国際電気通信条約 | 9 | 紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1982年ナイロビ)の選択追加議定書 | |||||||||||||||
1983年 ジュネーヴ |
1983. 3. 18 | S60 (1985). 1. 14 | 1985. 1. 15 |
16 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 | |||||||||||||||||
1985年 ジュネーヴ |
1985. 9. 14 | S61 (1986). 10. 28 | 1986. 10. 30 |
871 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 | |||||||||||||||||
1987年 ジュネーヴ |
1987. 3. 8 | S63 (1988). 8. 31 | 1988. 9. 1 |
595 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 | |||||||||||||||||
1987年 ジュネーヴ |
1987. 10. 17 | H1 (1989). 10. 2 | 1989. 10. 3 |
618 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 | |||||||||||||||||
1988年 ジュネーヴ |
1988. 10. 6 | H2 (1990). 3. 15 | 1990. 3. 16 |
142 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 | H4. 3. 4 | 159 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 | ||||||||||||||
1992年 ジュネーヴ | 1992. 12. 22 | H7 (1995). 1. 18 | 1994. 7. 1 |
2 | 国際電気通信連合憲章 | 3 | 国際電気通信連合条約 | 4 | 国際電気通信連合憲章,国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書 | |||||||||||||
1992年 マラガ・トレモリノス |
1992. 3. 3 | H5 (1993). 10. 12 | 1993. 10. 12 |
514 | 国際電気通信条約に附属する無線通信規則の一部を改正する件 | |||||||||||||||||
1994年 京都 | 1994. 10. 14 | H13 (2001). 5. 22 | 1996. 1. 1 |
3 | 国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正) | 4 | 国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1994年京都)において採択された改正) | |||||||||||||||
1995年 ジュネーヴ |
1995. 11. 2 | H8 (1996). 12. 12 | 1998. 6. 1 (暫定) |
636 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
1997年 ジュネーヴ |
1997. 11. 21 | H10 (1998). 12. 21 | 1999. 1. 1 (暫定) |
588 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
1998年 ミネアポリス | 1998. 11. 6 | H13 (2001). 5. 22 | 2000. 1. 1 |
5 | 全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正) | 6 | 全権委員会議(1994年京都)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(1998年ミネアポリス)において採択された改正) | |||||||||||||||
2000年 イスタンブール |
2000. 6. 2 | H13 (2001). 12. 20 | 2002. 1. 1 |
760 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
2002年 マラケシュ | 2002. 10. 18 | H16 (2004). 7. 2 | 2004. 1. 1 |
5 | 全権委員会議(1994年京都及び1998年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(2002年マラケシュ)において採択された改正) | 6 | 全権委員会議(1994年京都及び1998年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーヴ)を改正する文書(全権委員会議(2002年マラケシュ)において採択された改正) | |||||||||||||||
2003年 ジュネーヴ |
2003. 7. 4 | H16 (2004). 12. 20 | 2005. 1. 1 |
975 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
2006年 アンタルヤ | 2006. 11. 24 | H20 (2008). 6. 27 | 2008. 1. 1 |
3 | 全権委員会議(1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(2006年アンタルヤ)において採択された改正) | 4 | 全権委員会議(1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(2006年アンタルヤ)において採択された改正) | |||||||||||||||
2007年 ジュネーヴ |
2007. 11. 16 | H20 (2008). 12. 25 | 2009. 1. 1 |
727 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
2010年 グアダラハラ | ||||||||||||||||||||||
2012年 ジュネーヴ |
2012. 2. 17 | H24 (2012). 12. 27 | 2013. 1. 1 |
479 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
2014年 釜山 | ||||||||||||||||||||||
2015年 ジュネーヴ |
2015. 11. 27 |
H28(2016).12.27 | 2017. 1. 1 |
473 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
2018年 ドバイ | ||||||||||||||||||||||
2019年 シャルム・エル・シェイク(エジプト) |
2019.11.22 | R2(2020).12.24 | 2021.1.1 | 413 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
2022年 ブカレスト | ||||||||||||||||||||||
2023年 ドバイ |
2023.12.15 | R6(2024).12.20 | 2025.1.1 | 454 | 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件 | |||||||||||||||||
2026年 ドーハ | ||||||||||||||||||||||
2027年 |
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2031年 |
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全権 | WRC | 作成 署名 | 公布 | 官報掲載 | 施行 | 条約番号 | 名称 | 条約番号 | 名称 | 条約番号 | 名称 | 作成 署名 | 公布 | 官報掲載 | 施行 | 告示番号 | 見出し | 告示番号 | 見出し | 公布・官報掲載 | 告示番号 | 見出し |
会議 | 共通 | 憲章 | 条約 | 紛争解決 | 共通 | 一般規則 | 追加規則 (1927~1979年に存在) |
付録の告示が後追いの場合 | ||||||||||||||
憲章・条約 | 附属規則 |