| (1) |
無線通信規則 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。 |
| (2) |
法 電波法（昭和２５年法律第１３１号）をいう。 |
| (3) |
施行規則 電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）をいう。 |
| (4) |
免許規則 無線局免許手続規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１５号）をいう。 |
| (5) |
根本基準 無線局（基幹[22]放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和２５年電波監理委員会規則第１２号）をいう。 |
| (6) |
放送局根本基準 基幹[22]放送局の開設の根本的基準（昭和２５年電波監理委員会規則第２１号）をいう。 |
| (7) |
設備規則 無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８条）をいう。 |
| (8) |
証明規則 特定無線設備の技術基準適合証明等H16aに関する規則（昭和５６年郵政省令第３７号）をいう。 |
| (9) |
従事者規則 無線従事者規則（平成２年郵政省令第１８号）をいう。 |
| (10) |
認定登録H16a点検検査等[22]規則 認定登録H16a点検検査等[22]事業者等規則（平成９年郵政省令第７６号）をいう。 |
| (11) |
較正規則 測定器等の較正に関する規則（平成９年郵政省令第７４号）をいう。 |
| (12)[3] |
特定業務規則 特定周波数変更対策業務に関する規則特定周波数変更対策業務及び特定周波
数終了対策業務に関する規則H16c（平成１３年総務省令第１０４号）をいう。+ |
| (13)新H20#20 |
表現の自由享有基準 放送局基幹放送の業務[22]に係る表現の自由享有基準に関する省令[22]（
平成２０年総務省令第２９号平成２３年総務省令第８２号[22]）特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成２７年総務省令第26号）[29]をいう。 |
(14)新H20#20[29 削除] |
認定放送持株会社の子会社に関する特例 放送局基幹放送の業務[22]に係る表現の自由享有基準に関する省令[22]の認定放送持株会社の子会社に関する特例を
定める省令（平成２０年総務省令第３０号平成２３年総務省令第８３号[22]）をいう。[29 削除]
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(12)(13)[13]
(13)(15)H18c
(15)(14)[29] |
法令委任局 施行規則第５１条の１５第１項第１号に掲げる無線局をいう。 |
(13)(14)[13]
(14)(16)H18c
(16)(15)[29] |
内部委任局 総務省文書決裁行政文書取扱[22]規則（平成１３年１月総務省訓令第２号）で総合通信局長及び沖縄総合通信事務所長が処理することができることとされている無線局をいう。 |
(14)(15)[13]
(15)(17)H18c
(17)(16)[29] |
地方委任局 法令委任局および内部委任局をいう。 |
(15)(16)[13]
(16)(18)H18c
(18)(17)[29] |
本省処理局 地方委任局以外の無線局をいう。 |